■ 生産性向上特別措置法 ■
● 生産性向上特別措置税制 ●
「生産性向上特別措置法」（2018年6月6日施行）に伴い、先端設備導入計画に係る生産性向上要件証明書（工業会等証明書）を発行いたします。
※この証明書は「中小企業等経営強化法」のものと兼用で使用出来ますので、兼用して下さい。税制ごとに別々の申請は不要です。
（工業会証明書発行手数料・税込：会員1,000円/1件 一般 4,000円/1件）
但し、1月1日から同年12月31日までが申請年度ですので、年度が変われば証明書の申請し直しが必要です。のでまた、この法律は地方税対応の為、地方自治体により開始時期、税制内容が異なる場合があるので注意してください。
機械装置（160万円以上）、ソフトウエア（70万円以上）、器具備品（30万円以上）、建設付属設備（60万円以上）です。